生命保険に入る場合に、保険金額をいくらにすればよいのかは、多くの人が悩んでいることです。保険会社の営業員に、「みなさんこれくらい入っていますよ」と言われた額にしたという方も多いのではないでしょうか。

しかし必要な保障額は、人によってそれぞれ違ってきます。だから、周りの人がどれくらい入っているかは関係ありません。生命保険の保障額は、自分の死後に残された家族にどんな費用がかかってくるかで考えるべきなのです。

ここでは、ぜひ正しい保障額の考え方があることを知っていただきたいと思います。

生命保険に入るにあたっては、万一の場合にお金を残したい理由があります。それは、自分の死亡後に残された家族にかかってくる費用に備えるためです。したがって、生命保険の保障額は、保障の目的、つまり家族にどんな費用がかかってくるかということを考えるとわかりやすくなります。

（１）お葬式代等（死後の整理資金）

人が死亡すると、必ずお葬式やお墓などの費用がかかってきます。これらの費用を死後の整理資金といいますが、自分の死後の整理資金を確実に自分で残すために保険で準備しておくという考え方です。

お葬式代・お墓代は、地方によっても差がありますが、お葬式代として用意するなら300万円くらい、お墓代まで含めると500万円くらいといわれています。

（２）残される家族の生活費

残される家族にいくらの生活費（家賃を除く）が必要か？を考えて金額を算出します。

残される家族が生活するのに1ヵ月にいくら必要かは、今の生活費をもとにすると予測しやすいでしょう。そして、そこから残される家族の収入を差し引いた金額が生命保険で備えるべき金額（１ヵ月分）となります。その金額（１ヵ月分）は、子供が社会人になるまで、あるいは配偶者が年金をもらえるまでの期間必要となりますので、必要な期間分の合計金額を計算してください。

（３）残される家族の住居費

遺族が住む家の家賃がいくらか、それがいつまで必要かを計算します。（生活費と同様）
賃貸住宅の家賃は、より安いところに引っ越したり、妻が実家に帰れる場合は実家に帰ることで軽減することができます。

持ち家の場合は、家賃は0円となります。ただし、固定資産税などの税金やマンションであれば管理費・修繕積立金などがありますので、それらの費用を家賃に代えて計算しておくとよいでしょう。

（４）子供の教育費

子供がいる場合は、子供の教育費が必要です。統計データによると、子供を幼稚園から大学まで進学させる場合、トータルの教育費は、1,000～2,400万円かかります。1,000万円と2,400万円の差は、国公立のみで進学するか、私立で進学するかによるものです。

上記（１）～（４）までの費用の合計金額が、残される家族が必要とする費用となります。

前章で、残される家族に必要な費用を計算しましたが、この金額すべてを生命保険で準備するというわけではありません。

現時点で貯蓄がある場合は、総費用から貯蓄額を差し引くことができます。そのほか、遺族年金、死亡退職金などの死後に発生する収入も差し引きます。そして、それらを差し引いた金額が必要保障額で、これを生命保険の保険金額に設定するのが理想的な保険設計となります。

ちょっと計算が大変ですが、保険ショップなどでは、この必要保障額をシミュレーションしてくれますので、一度、相談してみると、詳細な金額を知ることができます。